朝鮮は30日、政府、政党、団体の名義で、韓国と戦時状態に入ったという「特別声明」を発表しました。これに次いで、同日夜、朝鮮中央特区開発指導総局の報道官は談話を発表しました。談話は、「もし韓国が陰謀宣伝を続ければ、即時に開城工業団地を閉鎖する」と強硬な姿勢を示しました。

　朝鮮中央通信社によりますと、30日夜の談話は、主に韓国が開城工業団地について報道したことへの反発です。最近、一部の韓国の報道機関は「朝鮮が脅威言論を声高に叫ぶ一方、外貨収入のために開城工業団地の正常運営は維持している」と報じていました。また、「南北関係が緊張するたび、朝鮮は開城工業団地を『人質』にして、『閉鎖』または『韓国企業を追い出す』などと脅かしてきた」という報道もありました。

　これに対して、朝鮮中央特区開発指導総局の報道官は談話を発表し、「米国と韓国の核戦争挑発という陰謀に、朝韓関係は完全に破壊された。朝鮮半島情勢は戦争の瀬戸際に立たされている。こう言った状況のもと、開城工業団地の存在は極めて不正常である。しかし、朝鮮は、もし団地を閉鎖すれば韓国企業が倒産し、従業員が失業してしまうことを考慮して、自制を保ってきた。にもかかわらず、韓国の報道機関は、朝鮮の陰謀宣伝に固執し、朝鮮の尊厳を侵害している」と述べました。また、「もし、韓国が開城工業団地を利用して陰謀宣伝を続け、朝鮮の尊厳を侵害しつづければ、即時に開城工業団地を閉鎖する」と、強硬な姿勢を示しました。（朱丹陽　高橋）国際・交流へ