今年第1四半期（1月～3月）に、中国の中央銀行である中国人民銀行が50の都市の預金者2万人を対象にアンケート調査を行った結果、預金傾向と消費傾向が強い住民の割合がいずれも下がったのに対し、「投資に力を入れたい」と回答した住民がやや増えて来たことが分かりました。

　このアンケート調査結果によりますと、「預金を増やしたい」と考える住民は5割近くとなり、去年の第４四半期に比べ2.6ポイント減りました。また、「消費をもっと増やしたい」と答えた人は2割近くで、去年の第４四半期に比べて1.5ポイント少なくなっています。一方、「もっと投資に力を入れたい」と答えた人は3割近くとなり、去年第４四半期に比べ4.1ポイントの増加となりました。不動産投資が依然として主流となっています。

　またこの調査で、人気投資のトップ三位は、「基金と資産管理商品」、「不動産投資」と「債権の購入」という順になっています。（朱丹陽）　暮らし・経済へ