世界銀行でアフリカ地域を担当するマフタル・ジョップ副総裁はこの18日、マリの首都バマコで、「当行はマリに1億5000万ドルの支援金を提供する」と述べ、農業や社会保障などに充当することを明らかにました。

　また、ジョップ副総裁は「近年発生している食糧問題や政治危機がマリの社会に深刻な影響を与えている。マリは国際社会からの支援を必要としている」と強調しました。

　マリでは2012年3月21日、軍によるクーデターが発生し、その後反政府勢力が「民主主義と国家の再建のための国民委員会(CNRDR)」を設立しました。これを受けて3月22日、世界銀行とアフリカ開発銀行は声明を発表し、クーデターの発生を強く非難した上で、同国への資金支援計画の一時停止を決めました。（万、中原） 暮らし・経済へ