国連開発計画（UNDP）が14日、メキシコの首都メキシコシティで、2013年版「人間開発報告書」を発表しました。報告では「発展途上経済体の急成長は極度な貧困を大幅に減らし、世界の経済実力が再び均衡に向け、変わることに役立つ」とし、中国経済の発展が他の発展途上国にもたらした積極的な影響を評価しました。

　報告書は「中国とインドの１人当たりの経済力が20年間にも満たないうちに倍増した。この速さは、産業革命の時期の欧州と北アメリカと比べ2倍となっている。こんなに多くの人たちの生活レベルと発展の見通しがこのような規模で、かつ早く向上したことは、歴史上にない」としました。また、発展途上国の経済成長が世界経済における実力を均衡させることを助力するとし、「ブラジルや中国、インドの経済輸出総額が2020年に、アメリカやカナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの国の総額を超える」と予測しました。報告書では「中国の経済成長が、他の発展途上国、特に中国と密接な関係を持つ貿易パートナーに積極的な効果をもたらした」と強調し、中国の改革開放の経験を高く評価しました。しかし、発展途上国は、先進国と類似した人口の高齢化や環境問題、社会の不平等などの長期的な課題に直面しているとも指摘しました。（イツゴウ、山下）国際・交流へ