第11期全人代常務委員会第31回会議は27日表決を行い、2987名の第12期全人代参加の代表の代表資格が全員有効だと確認しました。会議後、全人代常務委員会は公告を発表し、代表名簿を公布しました。

　全国の35の選挙部門は、選挙法などの法規定に基づき、全人代常務委員会の主宰のもと、2012年12月中旬から2013年1月まで、第12期全人代の代表2987名を選出しました。

　今回の選挙は2010年選挙法改革後、初めて都市と農村で人口比例に基づき代表を選出したものです。選挙の結果から、各地区、各民族、各分野から一定数の代表、特に現場で働く労働者、農民の代表の割合は明らかに高まり、また女性代表の割合も高まったことが分りました。そして共産党や政府の幹部の代表の割合が少なくなったということです。（白昊、kokusei）　暮らし・経済へ