日本の安倍晋三首相が日中関係修復への希望を表明したことについて、中国外務省の洪磊報道官は1日北京で、「中日両国は重要な隣国であり、中日関係の発展を重視するという中国政府の方針は変わっていない。現在の新しい情勢の下で、双方は中日間の4つの政治文書の原則を踏まえ、困難を克服し、引き続き中日戦略的互恵関係を推進していくべきだ。日本は中国と同じ方向に向かって進み、実際の行動によって問題解決に努力すべきだ」と述べました。

　報道によれば、安倍首相は同日の国会答弁で、日中関係を戦略的互恵関係の原点に戻すことに期待を示すと共に、釣魚島への常駐公務員の派遣を検討するとの方針を示しました。これについて、洪磊報道官は、「釣魚島問題に関する中国の立場は明確で一貫している。日本が事態の悪化を招くいかなる行動も起こさず、話し合いを通じて問題解決するために努力するよう求める」と語りました。（ZHL、大野）