現地時間22日、国連安保理は決議2087号を採択し、安保理の関連決議の規定を遵守し、弾道ミサイル技術を利用した打ち上げをしないよう朝鮮に要求しました。決議は、「平和、外交、政治的方法で関連問題を解決するよう望む」とし、6カ国協議の再開を呼びかけました。

　決議の採択についてアメリカのスーザン・ライス国連大使は同日、「朝鮮のミサイル発射行為に対して、断固たる適切な回答を出した」と述べたほか、韓、中、日の3カ国を歴訪しているアメリカ国務省のグリン・デービス朝鮮問題特別代表は現地時間23日、韓国に到着した際、「朝鮮に向けた国際社会からの強いメッセージだ」としました。

　また、日本の安倍晋三首相は23日午前、「高く評価する。わが国の考えが多く反映される形で、決議が採択された」と述べた上で、「一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し、さらなる（長距離弾道ミサイルの）発射や核実験を含む挑発行為を決して行わないことを強く求める」とコメントしました。

　韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は23日記者会見で、決議2087号の採択を歓迎する姿勢を表明しました。（玉華、中原）　国際・交流へ