米国の国際貿易委員会は１８日、中国とベトナムから輸入された風力発電タワーが米国の関連産業に損害をもたらすとして、反ダンピング税と反補償税を徴収すると言う最終決定を下しました。

　それによりますと、米国は中国製風力発電タワーに対して、４４．９９％から７０．６３％までの反ダンピング税、及び２１．８６％から３４．８１％までの反補償税を徴収します。反補償税の徴収は昨年５月３０日、反ダンピング税は昨年７月２７日に遡って徴収することになります。

　米国への風力発電タワーの輸出元は、中国が2位、ベトナムが5位になっています。米国シンクタンクや関連業界の協会は、この二つの関税の徴収は国内の関連産業の保護にはなるが、他の経済部門が大きな代価を払うことになると警告しています。（FUYING、高橋）暮らし・経済へ