中央アフリカの情勢が緊迫化していることを受け、同国駐在中国大使館は現地の中国機構で働く中国人従業員の帰国手配に当たっています。

　これについて、中央アフリカ駐在中国大使館の孫海潮大使は中国国際放送局記者の取材を受けた際、「12月10日に中央アフリカの情勢が悪化し始めて以来、反乱軍は10余りの都市を強奪している。大使館はこれを受け、中央アフリカの首都以外の都市にある全ての中国機構の中国人従業員をいずれも首都に撤退させ、帰国の手配をした。これまでに150人余りが帰国した。現在、中央アフリカの首都の秩序は比較的安定しており、政府は外国人に割合効果的な保護措置を講じているが、今後も中国華僑の撤退を進める。帰国には定期便や国際航空便のほか、小型航空機も利用している」と述べました。

　フランス国防省によりますと、28日夜、フランス軍の部隊150人がガボンにある基地から中央アフリカの首都バンギに到着しました。今回の派兵について、フランス国防省は「フランスなどＥＵ加盟国からの移住者を保護するための予防措置だ」と述べ、フランスのエロー首相も28日、「フランスは中央アフリカの内政に干渉する意図はない。行動するとすれば、フランスの移住者を保護するためだ」と述べました。（玉華、中原）　国際・交流へ