中国の「ラムサール条約」加盟20周年座談会が14日、北京で開催されました。国務院の回良玉副首相は席上、「節約優先、保護優先、修復を主とする方針を堅持し、湿地の保全と回復を大いに推進して、改革開放と社会主義現代化建設の中で湿地保護事業の新しい進展を収めていく」と強調しました。

　回良玉副首相は、「『ラムサール条約』加盟から20年来、中国政府は条約に規定された各項目の義務を履行しており、全国で湿地保全システムが形成されている。大部分の湿地は保護され、一部の地域では湿地の生態系が著しく改善した」と述べました。

　また、回良玉副首相は、「中国の湿地面積が国土面積に占める比率は世界の平均レベルを遙かに下回っており、気候変動と人類の活動による影響を受けている。湿地面積の減少と機能の退化の趨勢はまだ根本から抑制されていない。従って、各方面は今後湿地保全をより重要な位置に置き、経済と社会の発展推進に当たっての諸任務と結びつけて考慮し、湿地の保全活動を着実に実施しなければならない」と強調しました。（玉華、中原）暮らし・経済へ