11月30日、アメリカの下院歳入委員会と上院財政委員会は、今月中に開催される中米商業貿易連合委員会をめぐるメッセージをオバマ政府に送り、「中国は引き続き市場化改革の法則に背を向け、経済の国有企業によるコントロールが日々強化されている」と表明しました。

　これに対し、中国外務省の洪磊報道官は3日北京で、「中米の経済貿易関係の本質は互恵共栄であり、両国は共に相互理解を推進し、平等の交渉原則により、相互の食違いを適切に解決すべきだ。中国を非難しても、米国自身の問題は解決できない」と表明しました。

　一方、イスラエルのネタニヤフ首相が、占領地東エルサレムとヨルダン川西岸で入植住宅3000戸の建設を決めたことに対して、洪磊報道官は、「中国は断固として反対する」と表明しました。

　カタールの首都ドーハで開催中の国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）で、ニュージーランドが京都議定書第二約束期間に参加しないと表明したことに対して、洪磊報道官は遺憾の意を表明しました。（万、大野）