中国共産党第18回全国代表大会は台湾でも注目を集め、様々なメディアで大きく報道されています。

　「聯合報」や「中国時報」などの日刊紙は特集を組み、大会の情報、特に大陸当局の台湾政策にスポットを当て、連日報道しています。「聯合報」は7日付けの社説で、「過去10年、台湾海峡両岸関係は大きく進展した。2005年、中国共産党の胡錦涛総書記と中国国民党の連戦主席（当時）の会談により、両岸関係は平和発展の軌道に乗った」とした上で、「両岸関係を扱う中で、大陸には前向きで実務的な考え方が出てきており、平和発展の盛り上がりをもたらしている」と伝えました。

　台湾当局の大陸事務担当の張顕耀氏は7日、台湾淡江大学で行われた講演で、ここ数年の両岸関係の発展を高く評価した上で、「大陸当局の両岸関係政策は継続されると信じている」と述べました。

　中国国民党の李維徳・中央常務委員会委員は「中国共産党第18回全国代表大会の後も両岸関係が安定して進んでいくよう期待している。中華民族の一員として、大陸の安定成長を願っている」と語りました。

　多くの台湾企業も両岸の経済貿易の発展に期待を示しています。大手食品メーカー「統一グループ」広報担当の徐忠正氏は、「今後も大陸部での工場建設を続ける」と話しました。(鵬、大野)　暮らし・経済へ