中国農業省が24日に発表したところによりますと、2008年から農民を対象とした各種費用の徴収状況を調査し、それを合理化したことにより、農民の負担が合わせて22億9500万元が軽減されたほか、偽物商品の取締りにより、被害額34億2400万元が取り戻されたということです。

　また、土地の請負紛争を調停するための仲裁委員会を全国に1800ヵ所設置し、農民の権益保護に約1万人を動員しています。

　農業省筋は、今後、行政の認可制度の改革や政務の公開において、デジタル情報技術の導入を始めるほか、行政認可の全プロセスを監督していくということです。（閣、吉野）