日本自民党の安倍晋三総裁が17日に靖国神社を参拝したことに対し、世界各国のマスコミは、日本とアジアの隣国との関係をさらに損なう恐れがあると指摘しています。

　イギリスのロイター通信と日本の共同通信は、釣魚島をめぐって中国との関係が緊張している中、靖国神社を参拝したことは中国をさらに怒らせ、中国、韓国、朝鮮などの隣国の反日感情を再燃させることになると伝えています。

　イギリスの週刊誌「エコノミスト」は「西側諸国は日本の右翼勢力の影響を注意深く見る必要がある。この勢力は、持続的な景気の低迷に対する日本国民の精神的な落ち込みを利用して力を伸ばしている。日本と隣国との付き合いはますます難しくなる」と見ています。

　アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」は「安倍総裁が国の指導者として『右翼化』のプロセスを進め、アジアの隣国との関係をさらに破壊することになると、懸念している」と述べています。

　韓国の「文化日報」は、「日本の政界人の靖国神社参拝は北東アジアの緊張に再び火をつけている。日本と中国、韓国との領土をめぐる紛争が歴史問題にまで拡大する可能性がある」と指摘しています。(鵬、高橋)

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