ソニー、パナソニック液晶ディスプレイなどの日系企業の代表が今回サミットに参加し、フラットパネルディスプレイ領域における日本の技術力を披露しました。

　また、北京大学、台湾国立大学、アメリカKent大学、日本龍谷大学と九州大学からの学者たちがフラットパネルディスプレイに関する器材や新材料、新技術の実用などの成果を紹介しました。

　今年の9月18日は「九・一八」事変の81周年記念日となっています。釣魚島問題で引き起こされた各地の反日デモを考慮し、日本企業の発言などをネットで中継しないことを主催者側は配慮しました。サミットは穏やかなムードで進行し、ソニー社の占部哲夫高級研究員が中国語で挨拶しました。

　今回の資料によりますと、日本にはフラットパネルディスプレイの先端技術が集まっています。韓国のサムスンとLG、台湾の大型モニターメーカーにとっては日本からの関連部品、材料や生産設備などの輸入は未だに不可欠な状態にあり、中国のメーカーも同じだということです。

　中国国際金融有限公司（CICC）が18日に出した報告書は、「2011年に日本企業は、中国の液晶テレビ市場シェアの約２５％を占めている。中国国民の日本に対する不満は日系企業の衰退を加速させるかもしれないが、液晶テレビ産業は日本に深く関わっているため、日本の家電製品を拒否すると中国も同じぐらいのダメージを受けるだろう」と指摘しました。（路）暮らし・経済へ