日本政府が強引に中国の領土の釣魚島を国有化にしたことから、中日関係が緊張を増しています。このことに対し、日本の民間人は、釣魚島問題や日中関係についてどのように見ているのでしょうか。

　このことについて、北京放送•中国国際放送局の傅頴記者は１３日、北京で、東京都日中友好協会の西園寺一晃副会長を取材しました。西園寺副会長は困難な道のりを経てやっと手に入れた日中友好関係の大切さについて語りました。

「私は1958年から1967年まで、北京で学生時代を過ごした。国交正常化前、周恩来総理から直接にお話を聞いたことがある。『日中両国は仲良くする必要がある。両国は合い争えば、アジアが乱れる。日中は協力し、仲良くすれば、アジアが安寧である』と。当時は日中関係が非常に悪く、もちろん国交もなく、世界的には「冷戦」という大きな複雑な問題があった。ある意味では、日中関係も「冷戦」に翻弄されていた。しかしその中でも、日中両国の心ある人たちは、何とかして日中関係を維持していこうと努力していた。民間交流は細々ながら、だんだんと太くなってきたわけだ。民間交流の積み上げは、国交正常化を成し遂げた一つの背景だと思う」

　今年は中日国交正常化４０周年に当たります。西園寺副会長は、国交正常化までの２３年の間にも、民間交流は絶えることはなかったと、次のように語りました。

「たとえば建物も同じだが、作り上げるには非常に時間がかかる。ところが、もし壊そうと思えば、一気に壊すことができる。そういう意味では、何十年間双方の努力で積み上げてきた日中関係は壊していけないと思う」

　また、現在争いの焦点となっている釣魚島問題について、西園寺副会長はこのように述べました。

「領土問題はどの国にとっても主権にかかわる大変重要な問題だ。日本にとっても中国にとっても同じだ。ただ、今急に急いで解決すべき問題ではない。今まで国交正常化から40年の間、この領土問題を解決しないでも、日中関係が発展してきたのだ。たとえば所有権の問題を解決しなくてもできることはたくさんある。海の安全保護、漁業の安全操業の問題などは、両方の友好的な協議で十分解決できる。『平和友好条約』は、もしお互いに意見の相違があったり、紛争問題があれば、平和的に協議して決めると決めてある。日中双方は国交正常化の共同声明と平和友好条約に照らして、物事を解決しなくてはいけない」。

　両国関係が悪化した背景について、西園寺副会長は、日本の一部の人たちの挑発によるものだと指摘しています。

「石原さんは4月という時点でそういう発言を投げ出したのは、いろいろあると思う。日本の閉塞感を打破する一つのきっかけだと思うかもしれないし、もっと大きな目でみれば、いわゆるアメリカの「アジア回帰」というものは背景にあるかもしれない。ただ、いずれにせよ、この問題の解決方法を誤れば、決定的に日中関係が破壊される。いまや、日中間の相互依存関係が非常に強い。これまで破壊されたら、おそらくかなり大きなダメージが国民に振ってくる。そういう大変深刻な問題は官民そろって認識すべきだ。この問題は単に日中間の問題ではなく、アジア全体の安定と繁栄にかかわる問題である。もっと冷静に責任感を持って、グローバル的な視点でこの問題を対処しなければならない」

　中日民間交流に携わってきた文化人として、西園寺副会長は、この時期にこそ、民間交流の重要性が際立ってくるものだとその考えを示しました。

「この問題が起きて、民間交流に非常に大きなダメージが与えられた。しかし、だからこそ、ますます民間交流は重要になってきた。私も非常に微力ながら、皆さんと協力して民間交流の立場から日中関係を立て直してはいけないと思う」