今年は中日国交正常化40周年に当たります。元々は、記念すべき喜ばしい年でした。しかし最近、日本政府と東京都が両国関係の大局を顧みず、釣魚島問題でたびたびいざこざを引き起こし、中国人民の越えてはいけない一線を挑発している。このようなやり方は中国人民の強い不満と断固とした反対を引き起こしました。中日関係に深い傷をもたらしました。

　日本の一部政治家には使い慣れているやり方があります。つまり、国内の政局が困難に陥った際、外交問題での強硬な姿勢で国民の不満と批判を逸らすことです。今回もそうです。民主党と自民党は今月党首選挙が行われますが、この二つの政党内には深刻な対立があって、外部からの批判を受けています。そのほか、9日には、沖縄県で10万人が、米海兵隊垂直離着陸輸送機、オスプレイの配備に反対する県民大会を開いたこと。大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」が日本政界に強い衝撃を与えていること。日本各地で原子力発電所の廃棄を要求し、首相官邸や国会前で各種の集会、デモが絶えず発生していること。南海大地震などの可能性や富士山の噴火などの予測も出てきました。これらの問題に対して、外交で強硬な姿勢をとり、現実に失望し、不満を持つ一部の人の拍手と支持を得ることは、崩壊寸前の政権を維持するために、重要になりました。

　東京都の石原慎太郎知事が挑発し、日本政府がその後を進んだ釣魚島「国有化」の茶番では、二つのことを注目すべきです。一つ目は、石原はなぜこの時期に釣魚島問題に手をつけたかということです。その意欲は何でしょうか？現在、民主党と自民党の対立がますますエスカレートし、野田首相の執政もタイムリミットに入りました。このような背景で、各党派は首相の座を虎視眈々と狙っています。石原慎太郎は自分の息子、自民党の幹事長石原伸晃を売り出そうとしています。石原慎太郎は釣魚島を購入することを利用し、国内の世論と注目を引きつけ、一部勢力の支持を得ました。一方、日本政府はその局面を収拾するため、「国有化」の方針を決めました。これにより中国側の反対にあいました。石原慎太郎はこのことを持って、外交面で民主党政権に打撃を与えようとしています。10日、自民党の党首谷垣禎一氏が次期党首選挙に参加しないことを発表し、石原伸晃は立候補を表明しました。石原慎太郎の企みが半分実現しました。石原慎太郎が釣魚島を購入することは国家利益ではなく、個人の私利を図ろうとする口実に過ぎません。

　二つ目は、日本政府が東京都の代わりに釣魚島をいわゆる「国有化」することです。日本政府の解釈によると、もし東京都が釣魚島を購入し、その上で灯台や埠頭を建設したり、各種生態調査をしたりすれば、問題はさらに複雑化するに違いない。政府が購入すれば、釣魚島の現状が維持できると、中国側の理解を呼びかけています。実は、日本政府がこのような違法で無効な行為を借りて、釣魚島への占有を表明したいだけです。おそらくこれが日本政府の真の目的です。これに先立ち、野田佳彦首相は釣魚島への「自衛隊の出動」にも言及しました。このような後ろ向きの、敵意のある言論に基づいて、日本が中国の理解を求める資格などありません。（ooeiei、志摩）