北京市政府は30日、医療衛生改革に関する新しい政策を打ち出しました。それによりますと、市内で医療衛生機関を新設する際、民間資本の導入を優先する外、様々なルートを通しての公立病院の改革と再編成に対する民間資本の参入が許可されているということです。

　この日に開かれた医療衛生改革に関する会議で、北京市医療改革弁公室の韓暁芳主任は、「市政府は民間資本が、郊外で新しく出来た町や人口集中地区などで医療機関を新設することを奨励する。また、民間資本が健康回復センターや介護センター、漢方医病院、漢方医学と近代医学の医療法を結びつけた総合病院、少数民族病院、それに先端技術と強みを持つ診察室を持つ病院や医療ステーションを新たに設けることをも奨励する」と述べました。

　なお、新しい政策は民間資本の医療衛生改革への参入のために、北京市都市農村基本医療保険、新しい農村合作医療保険、医療救助保険と公傷保険などをの実施資格取得を申請できます。（万）暮らし・経済へ