第11期全国人民代表大会常務委員会の第28回会議は31日、農業技術普及修正案を可決しました。

　この修正案は、「農村部にいる農業労働者に知識を提供するステーションを設置し、農業知識を持つ労働者による関連技術の普及を奨励し、関係者には関連規定に基づいて補助金を支給する」と定めています。

　この修正案は、また、全国の各級の農業技術普及機構は公共サービス機関であることから、農業労働者と農業生産企業に無償で農業技術でのサービスを提供することを求めています。

　この修正案はさらに、国は農業技術普及への投入を徐々に拡大していくと強調した上で、各級政府も農業技術の普及に当てる資金を保障し、この規定に基づいて毎年この専用資金を増やしていくよう求めています。（万）暮らし・経済へ