中国全国政治協商会議外事委員会の主任で、中国経済社会理事会の趙啓正副主席は22日、「ここ数年、中国企業の海外投資は様々な障害に遭遇したが、原因のひとつは公共外交（パブリック・ディプロマシー）の経験が足りないことだ。これまでの経験が明かしているのは、公共外交をうまく進められる企業は順調に海外進出できるが、そうでないと大きな挫折をうけ失敗する可能性が大きい」と述べました。

　これは、趙副主席が第2回中国海外投資年次総会（香港中国商会主催）で述べたものです。趙副主席は席上、「海外に進出する企業は3つの公共外交の責任を負っている。まず、現地の政府と議会、国民、メディアおよび非政府組織と良い関係を築き、政治的なリスクを回避し、自らの生存環境と発展の環境を改善すること。次に、現地経営を通して社会的な責任を果たし、良好な企業イメージを確立すること。そして、現地の社会に溶け込み、文化的な障害を乗り越え、良好な営業を実現することだ」と述べました。（万、大野）

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