17日付けの米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は社説で、これまでの10年、米国の企業と消費者は急速に伸びてきた対中国輸出でメリットを享受しており、米政府が対中国貿易で保護措置を発動したり、為替問題で中国を罰する行為を推し進めたりするのは、却って米自身の利益を損なうと指摘しています。

　この社説は、「選挙の年は、政治の二極化がエスカレートする。米国会では共和党と民主党がほぼすべての問題において意見が食い違う中、唯一、対中国貿易を非難する点では意見が一致している。しかし、米国会議員が指摘する、中国の貿易政策が米国の生活レベルを損なっているという言い方は事実にそぐわない」としています。

　社説はさらに、米中貿易全国委員会が最近発表した中国貿易の状況に関する研究報告のデータを引用して、「米国会議員の貿易問題での反中国の言論と現実は完全に矛盾している。調査を行なった州はいずれも過去10年にわたり、対中貿易の急成長で利益を享受していることが分かった」と強調しています。さらに、貿易問題で中国に対して強行な立場をとるのは目先のことにとらわれたやり方だと否定的な見方を示しています。（Yan、大野）