香港特別行政区政府は15日夜、日本駐在中国大使館による「啓豊2号」事件の関連事項の処理に協力するため、日本の東京に関係者を派遣しましたが、梁振英行政長官はさらに香港駐在日本総領事を呼び、釣魚島に向い日本側に拘束された14人の香港釣魚島保護行動委員会（保釣行動委員会）のメンバーと記者を釈放するよう求めました。

　梁振英長官は、その際「釣魚島は昔から中国の領土である。日本政府が香港市民に対しいかなる挑発的行為をとらないよう希望する」と述べ、香港市民とその他中国公民の身の安全と財産の安全を損なわないよう日本側に要求しました。

　伝えられるところによりますと、この14人うち、少なくとも6人は香港市民ですが、香港特別行政区政府とその台湾駐在香港事務所や東京駐在香港事務所はいずれも、事態の成り行きを注意深く見守っています。梁振英行政長官はさらに「香港特別行政区は中国外務省香港駐在特派員公署と連絡を保っている。中央政府はあらゆる協力を提供する準備を整えている」と述べました。（玉華）

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