温家宝首相は25日、国務院常務会議を開き、最低生活保障事業の強化と改善について検討しました。会議はまた、営業税から付加価値税に変更する試行地域の拡大や、中部地区復興戦略を更に進めることなどを決めました。

　この会議は最低生活保障事業の強化と改善について以下のように決めました。

　一つは、最低生活保障対象の認定条件を整えること。二つ目は、審査手続きの規範化。三つ目は、確認メカニズムを作り、動態管理を強化し、保障対象を正確に効率よく公正に認定し、条件に合わない対象は迅速に脱退させること。四つ目は監督管理メカニズムを整え、最低生活保障監督問い合わせ電話を公開し、苦情や通報ルートを作ることです。

　会議はまた、2012年8月1日から年末まで、交通運輸業と一部の現代サービス業の営業税を付加価値税に変更する試行地域を上海市から北京市、天津市、江蘇省、深セン市など10の省と市に拡大することも決定しました。（白昊、高橋）