24日付けの「人民日報」は論評を掲載し、「戦争という手段を借りて戦略を進める構想は、中東情勢をかく乱し、長期にわたって世界のテロ対策と安全保障に消極的な影響を与えるだろう」と指摘しました。

　文章は「23日以降、イラク国内で同時多発爆弾テロなどが相継ぎ、300人近い死傷者が出た。イラク戦争の勃発後、国際テロ組織アルカイダは急速に勢力を拡大し、戦乱による死傷者、宗派間対立の激化などは過激派の蔓延を助長した。西アジアと北アフリカ情勢が揺れていることを受け、アルカイダ系武装勢力はイエメンと北アフリカで攻勢をかけ、イラクやシリアなどに浸透しつつある。アメリカに対抗するアルカイダ系勢力は一部アラブ諸国の政権転覆を企み、より過激原理主義的な政権を求めている。アルカイダ系勢力の台頭で中東の不安定要素が増大し、混乱の中で拡大の一途をたどったテロリズムは中東から世界へと広がっている。アメリカはイラク戦争を通じて中東で親米民主国家を樹立させようとしてきたが、イラクで連続的に発生した爆弾テロはイラク戦争により引き起こされた連鎖反応を物語っている」としました。

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