今年4月16日の石原慎太郎東京都知事による釣魚島「購入」発言に続き、日本政府が今月10日、釣魚島を国有化する方針を固めたことに対し、沖縄の世論は不満と懸念を示しています。

　『琉球新報』は「今年は日中国交正常化40周年にあたる年で、両国関係を強化する絶好のタイミングだ。沖縄も中国人観光客向けに日本への複数回の入国が可能な「数次ビザ発給」を推進している。日本は、領土問題でもたらされた両国間の対立感情を避け、国民の交流と経済協力の発展に尽力していくべきだ」と指摘しました。

　また、『沖縄タイムス』は社説を発表し、「釣魚島問題をめぐり、日中両国が衝突すれば、真っ先に被害を受けるのは沖縄だ。この紛争を引き起こした石原氏は一番非難されるべきで、彼の失言は両国関係を破壊し、最終的に日本の国家利益にとって、マイナスになる」としています。（FUYING、山下） 国際・交流へ