韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は2日、国務会議が秘密に承認した日本との「情報保護協定」について政府の手続きを強く批判しました。

　李明博大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ・大統領府）首席秘書官会議で、「幅広く世論を聞くことなく、国務会議で処理するべきではなかった。韓国はロシアを含む24の国とこの協定に調印しており、今後は中国とも調印する必要がある。国家にとって大変有益な協定だ」と述べた上で、「国会と国民に協定の内容を詳しく公開して説明し、誤解を取り除かなくてはならない」と強調しました。

　韓国は、朝鮮核計画やミサイル配備などの情報を日本と共有することを定めた「情報保護協定」（「軍事情報保護協定」から改名）に6月29日調印するとしていましたが、国内の強い反発を受け、一方的に調印の延期を決めました。（万、大野）

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