日本の右翼勢力が全力で推し進めた結果、日本政府は公然と世界ウイグル会議のいわゆる「第4回代表大会」を許可し、5月14日に東京で開催されました。これに対して、中国共産党の機関紙「人民日報」はこのほど、論評を発表し、「日本が中日両国の政治的信頼をひどく破壊する行動を容認することは、中国国民の感情を著しく傷付けるだけではなく、日本自体の国際イメージを損なうことになる」としています。

　論評はまた「今年は中日国交正常化40周年という節目の年である。今年はそもそも、善意をもって、誠意を示し、中日友好をさらに推し進めるべき一年である。ところが、日本側は両国関係の民意の基礎を改善、発展させると強調する一方、両国の政治的な信頼をひどく破壊する行動を容認している。世界ウイグル会議は長期間、中国国内の民族対立感情をあおり、一連の暴力テロ活動を画策している。その首謀者は国際刑事警察機構から指名手配されている。このような組織に対して、日本側は原則を堅持すべきで、反中テロリストの大集会に場を提供してはならないはずである。現在、日本では右翼勢力が台頭しつつあり、この政治的な逆流に対して、日本政府は原則を堅持すべきで、屈服してはならない」と指摘した後、最後に「閉幕したばかりの第5回中日韓の首脳会議は東アジアの協力に明るい見通しを示している。しかし、密接な協力には良好な政治的雰囲気が必要である。日本側は世界の流れをよく見極め、情勢の変化に対応し、中日関係が発展するよう、良好な環境作りに努めることを希望する」と述べています。（翻訳：劉非）