国家税務総局が24日明らかにしたところによると、現在実施されている個人所得税の免税規準は家計支出の差を反映できないため、新しい税制モデルの実施のための条件作りに入っています。

　香港などの個人所得税には優遇政策があり、専業主婦や両親などの世話をしている家庭に対しては一定の免税があります。

　関係者によると、現在の個人所得税の徴収では、生活支出、教育、医療、老人扶養と子育てなどの平均金額を差し引いていますが、その平均値はもちろん具体的な家計の差を反映できません。今後、個人所得税の改革目標は綜合的なモデルと項目別なモデルとを融合させたものを構築することです。

　関係者は、今の政策は自主起業する大学生に一定の免税サービスを提供していますが、新卒1年内での個人所得税の免除は現段階では不可能であるとしています。（ooeiei） 暮らし・経済へ