数カ月の交渉を経て、アメリカとアフガニスタンは22日、カブールで、両国の将来の戦略的パートナーシップに関する協定案に調印し、アメリカが2014年にアフガニスタンから撤退した後の両国関係の基調を定めました。

　『ニューヨーク・タイムズ』によりますと、この協定案に基づいて、アフガニスタン駐留米軍が撤退した後10年間、アフガニスタンの治安状況と経済環境の改善を援助するため、アメリカは引き続きアフガニスタンに軍事や財政などの支援を提供するということです。しかし、協定の具体的な内容は公開されていません。

　また、オーストラリアの『シドニー・モーニング・ヘラルド』によりますと、この協定はアフガニスタンのスパンタ国家安全顧問とアメリカのクロッカー・アフガニスタン駐在大使が起草して、完成させたもので、協定は両国の関係部門が審議した後、両国の元首が署名し発効するということです。

　報道は、「この協定はアメリカのアフガニスタン撤退にとって非常に重要であり、撤退期限後もアフガン駐留を継続するアメリカ軍人の行動や、その後のアメリカのアフガニスタンに対する経済援助の方向性を示した」としています。（玉華、大野）　国際・交流へ