中国では環境問題がますます注目されています。環境保護省の高官はこのほど、「中国はこれからも環境保護基準システムの整備に力を入れ、省エネ環境保護産業を育成すると同時に、クリーン生産とグリーン消費を提唱し、様々な措置と手段を通じて環境の改善を促進していく」と表明しました。
　
　去年の末に、北京では濃い霧やもやが出る日が続きましたが、これは有害微小粒子（PM2.5）の汚染問題として大きな関心を引き起こし、中国での環境保護における大きな出来事となりました。その後、中国は「大気環境の質の基準」を修正し、国民の健康に影響を及ぼすこの微小粒子（PM2.5）を観測と評価の範囲内に盛り込みました。これについて周生賢環境保護相は「これは環境保護における大きな進歩であり、経済構造と消費モデルにおける大きな転換点であることを意味する」と述べた上で 、「修正された『大気環境の質の基準』の発表はこの分野では際立った出来事であり、中国の環境管理活動が環境汚染の抑制を目標としたこれまでの方針から、環境の質的改善を目指す新しい方針へと転換し始めたことを意味する。これは中国の環境管理の戦略的転換の引き金を引いたことになる」と述べました。
　
　周環境保護相はまた「環境の質への管理活動は経済の発展パターンの転換を促すことになり、今後も、中国は汚染抑制の強化を踏まえ、汚染抑制と大気の質改善を合わせて考慮し、環境管理における新しいパターンを模索していく」と述べました。
　
　この過程において、科学技術という手段は大きな役割を果たすことになります。環境保護省筋によりますと、ここ5年、中国では環境保護についての国家基準500項目余りが発表されましたが、これまで関連基準は合わせて1300項あまりに達したものの、多くの項目は尚も修正していく必要があります。そして大気環境の質の基準のほかに、地表水と土壌の関連基準も修正が必要であり、これからは中国の一部の重要な区域、流域や地方では環境基準の制定に取組み、環境保護とその管理レベルを高めていかなければなりません。
　
　このほか、省エネ環境産業の育成、クリーン生産とグリーン消費を積極的に提唱することが今後、政府活動の重点となります。周環境保護相はこれについて「環境保護についてのコンサルタントサービスと総合的な保護サービスを大いに行う必要がある。環境保護産業が成熟させるには、環境サービス業が占める比例を高めることだ」とした上で、「持続可能なエネルギーの消費削減と省エネ排出削減の評価システムを構築し、持続可能な消費の理念を提唱していかなくてはならない」と述べました。