中国衛生省の黄潔夫次官は２２日杭州で、「中国は一日も早く器官の提供体制を確立し、そのほとんどを死刑囚に頼るという器官移植のねじ曲がった現状を、向こう３-５年内に変えていく」と述べました。

　これは黄次官がこの日行われた全国人体器官提供制度の試行に関する作業部会で述べたものです。黄次官は「現在、公民が死亡した際の人体器官提供制度試行体制を全国範囲で構築しており、いまの段階では、全国１６の省と市で試行されている。死刑囚からの器官提供を撤廃することは、政府の決意を表している」と述べました。

　また、国務院の２０１２年の立法計画では、「公民の死亡後の器官提供を奨励する」などが『人体器官移植条例』の改正内容に盛り込まれました。向こう数年間、科学的かつ透明な全国人体器官提供体制の確立によって、公民の死亡後の器官提供が中国の主な器官移植のルートになる見込みです。（０３／２３　Lin、中原）暮らし・経済へ