中国のレアアース資源輸出規制解除を求めて、米国やＥＵ（欧州連合）がこのほど、WTO・世界貿易機関に提訴しました。これに対し、中国政府は強く反発し、「今後も引き続き、世界貿易機関の規則に基づき、レアアース輸出を効果的に管理していく」との方針を明らかにしました。

　中国のレアアース輸出制限について、米国やＥＵ、日本がWTOに提訴したことを受けて、中国政府は直ちに反応しました。中国外務省の劉為民報道官は記者会見で「レアアースの開発が環境に影響をもたらすため、中国政府は環境保護や資源汚染防止に加え、持続可能な発展を目指すため、レアアース輸出制限の政策を実施することにする。これは世界貿易機関の規則に合致すると思う」と述べました。

　1990年前後、中国は低い価格で市場にレアアースを大量に提供し始めました。今では、米国やフランスなどの国に代わり、世界最大のレアアース供給国となりました。中国の経済発展に伴い、資源環境問題が浮き彫りになり、2008年からレアアース資源を保護するため、中国政府は、より厳しい管理制度を実施し始めました。輸出制限政策もそれに含まれています。一方、米国などのレアアース資源が豊富な国はほとんど、レアアース開発を停止し、資源破壊と環境汚染のリスクを中国に転嫁しました。

　それでも、中国商務省は「中国はレアアース輸出問題をめぐって、米国などの国と協議を重ねている」としたうえで、商務省の沈丹陽報道官は「日本を含む一部の国は、中国のレアアース管理において問題が存在しているとみている。これに対し、私たちは相互協議やWTO紛争解決メカニズムを通じての交渉で、より合理的な解決案を検討している」と述べました。

　また、同時に、中国工業情報化省は、応訴の準備を整えました。関係者によりますと、訴訟は、まず60日間にわたる交渉を経らなければならない。もし、合意に達しない場合、起訴という段取りとなり、WTOによる専門活動グループを設立することになる。訴訟の全過程は2，3年間続く可能性があるということです。

　中国エネルギー網の韓暁平首席情報官は記者会見で、「訴訟の結果に関わらず、中国はレアアース産業統合を加速するスピードを緩めないだろう」としたうえで「この2年の間に、私たちは国内レアアース生産企業の合併を進める必要がある。2年後、つまり2014年、オーストラリアや、マレーシアなどの国のレアアース生産量の増加に伴い、中国に対する市場の需要量が減少することになる。たとえ米国と、欧州連合、日本側が勝訴しても、中国がそれほど多くのレアアースを輸出する必要もないだろう」と述べました。