温家宝首相の主宰の下で、29日、国務院常務会議が開かれ、新しく改正された『環境空気品質基準』の発布に同意しました。新基準には微粒子状物質PM2.5とオゾンの8時間平均濃度が評価の対象に新たに追加されました。

　会議の要求によりますと、2012年、北京・天津・河北省、長江デルタ地帯、珠江デルタ地帯及びその他の直轄市、省都などで、微粒子状物質とオゾン濃度の監視を行います。2013年には、環境保護の重点地域とされる113都市及び環境保護モデル都市に拡大し、さらに、2015年には監視の範囲をすべての2級都市までカバーするということです。

　会議はまた「発電や製鉄、建築材、非鉄金属、石油化学、化学工業など業界の立ち遅れた設備を淘汰し、環境面の参入基準を高め、大気汚染を抑制する。また、自動車による大気汚染に対策を講じるべきだ」と要求しました。（ZHL、志摩）

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