ギリシャ政府は28日に「スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）社はギリシャの信用格付けを『選択的デフォルト（SD）』に引き下げたが、国内の銀行業には影響がない」と示しました。

　ギリシャ財務省はこの日に声明を発表し、「S&Pは事前に格下げ計画を発表したため、欧州理事会、ユーログループは発表後の結果をすでに予想しており、対応する計画と関連の手配を行った。今回の格下げは国内の銀行業には影響しない。流動性の高い方面の問題はすでにギリシャ中央銀行と欧州金融安定メカニズムによって解決された。ギリシャ信用格付けは「選択的デフォルト」に維持される。民間金融機関による計画への参与を継続し、債務交換が完了すれば、格付けは引き上げられる」としました。

　ユーログループの議長であるルクセンブルクのユンケル首相もこの日に、「格下げによる影響は限界がある。国債を保有する民間債権者の債務減免方案ではまず格下げを考慮したからだ。ユーロ圏諸国はすでに、ギリシャ政府の発行する債券が通貨政策操作の保証になる措置を講じた」と述べました。(董燕華、吉野)国際・交流へ