中国外務省アジア司（局）の羅照輝司長は22日、中国を訪れた日本外務省アジア大洋州局の杉山晋輔局長と会談し、中日関係と関連問題について意見を交換しました。

　会談では、日本名古屋市長が南京大虐殺を否認することに対して羅司長は厳正な立場を表し、「それは歴史を歪曲し、責任感のない発言で、中国人民の感情を大いに傷つけた。中国は強く不満の意を表す」と指摘した上で、「南京大虐殺は日本帝国主義が中国に対する侵略戦争で犯した残虐な行為で、確証がある。国際社会でも定論もあり、疑う余地がない」と強調しました。また、両国の四つの政治文書の原則を守り、中国に対する侵略戦争を正しく認識し、中日関係の政治的基盤を守っていくことを日本に促しました。

　これに対して、杉山局長は「名古屋市長の発言は個人的な見解で、日本政府の立場を代表できない。歴史問題における日本政府の立場が変わっていない。過去、日本が行った殖民地支配と侵略は多くの国、特にアジア各国の人民に大きな損害と苦痛をもたらした。これに対し、日本は深く反省していると共に、平和発展の道を歩んでいく決意である」と述べました。また、日本は中国と共に努力し、日中国交正常化40周年を契機に、各分野における交流と協力を強化し、日中戦略互恵関係の健全かつ安定した発展を推進していきたい考えを示しました。