中国共産党中央の胡錦涛総書記は20日、北京で「より積極的な雇用政策を実施し、雇用促進を経済社会の発展を促す優先事項として位置づけ、より充分な雇用を実現することは国民の利益にかかわり、改革、発展と安定の大局にもかかわるもので、科学的発展の推進、社会の調和の促進に極めて重要な意義がある」と述べました。

　これは胡総書記が中国共産党中央政治局の集団学習会を主宰する際に述べたものです。この中で、胡総書記は「より積極的な雇用政策を実施するための自発性と主体性を強め、自主的な選択による就職、市場の調整による雇用創出、政府の促進による雇用創出という方針を貫き、雇用規模の拡大、雇用構造の最適化、就労者資質の向上、失業リスクのコントロールを目標に努力していくべきだ」として、「このために、雇用の優先戦略を実施し、多ルートによる就職を支援し、重点階層の就職に尽力し、雇用拡大に関するサービスと管理を強化していかなければならない」と指示しました。（東）暮らし・経済へ