中国の新聞「環球時報」は1日社説を発表し、「このほど、世界貿易機関（WTO）の上訴機構は、9種類の中国の原材料輸出制限措置が不合理だという裁定を支持すると発表した後、西側の世論では勝利を祝う声で溢れていた。中国人にとって、この完全に不合理な裁定は、中国国内資源の利用及びその環境に対する脅威となった」と指摘しています。

　この社説は、「全体的に言えば、WTO加盟は中国の新興を推進した。しかし、中国はWTO加盟当初、いくつかの不平等な条項を受けいれざるを得なかった。今回の裁定はその不平等な条項による後遺症だ。当時これらの条項は大局に影響を及ぼさなかったが、現在、それによるマイナスの影響がますます際立ってきており、中国経済にとって隠れた災いとなった。今回の裁定は、中国がWTO加盟当初に受けいれざるを得なかった一部の不平等条項を努めて修正する時が来たことを示している。アメリカなどはほしいままに中国へのハイレベル技術の輸出制限を実施し、西側の国は、さまざまな貿易障壁と道具を通じて、しばしばWTOの規則を無視している。この20年余り、中国は国際貿易界において、最大の被告となっている。しかし、進んで対応することはあまりなかった。中国にとってWTOの今回の裁定には耐え難いものだ。中国は環境汚染による圧力が大きく、世界の工場として、エネルギーの高消耗と高汚染の代価を払ったからだ。中国の鉱物資源が豊かだとは言えない。鉱物資源を安く売ることは結局国内での使用を脅かすだろう。これに対し、相応な輸出制限をやらざるを得ない。貿易は必ず互恵なものではなくてはならない。全てのWTO加盟国は利益の最大化を求めるが、中国は自ら自己の利益を維持するしかない」と述べています。（董燕華）