アメリカの東アジア・太平洋担当のキャンベル国務次官補、デービス朝鮮担当特別代表、日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長、韓国外交通商省の林聖男（イム・ソンナム）朝鮮半島平和交渉本部長が17日の午前、ワシントンで6カ国協議の再開について会合を行いました。

　アメリカ、韓国、日本の3カ国の代表が出席した会合の時間は短く、会合後、アメリカ国務省が声明を発表しました。声明は『第4回6カ国協議共同声明』に定められた『平和的で核の査察が可能な形式を用いた朝鮮半島の非核化の実現』を改めて強調しました。このほか3カ国は、朝鮮は和平会談を再開し、この3カ国と関係を改善できるとの認識を示しました。アメリカ、韓国、日本の3ヶ国が今年も引き続き密接な協力を保ち、同時に中国、ロシア、またこのほかの重要な協力パートナーが朝鮮問題などの地域問題の解決を推進することを期待しています。また、声明はクリントン国務長官が日韓の外相とよりハイレベルな会談を行いたいとの考えがあることを示しました。

　2009年4月に朝鮮が6カ国協議の脱退を宣言し、核施設を建設して以来、各方面は6カ国協議再開のために努力してきました。去年12月北京で、アメリカと朝鮮両国の特使が協議再開と食糧援助について話し合う多国間会談を行いました。しかし、キム・ジョンイル氏の突然の死が、これまでの6カ国協議に影響を与え、不確定性が増しました。

　有識者は今回の会合で、米日韓3カ国は6カ国協議再開のスケジュールについては明らかにしませんでした。朝鮮の国内情勢を考慮すれば、3カ国は緊張した情勢を静観するほかはなく、会合再開の意を伝えることは不可能です。現在、朝鮮は国連駐在の代表者を通して、コメ、トウモロコシの援助比率の増加を要請しましたがアメリカはこれを拒否しました。これは、米朝関係の行き先に不確定性を増すもので、アメリカの対朝政策の動揺を表しています。一方、朝鮮もアメリカ、日本、韓国の顔色を伺っています。このような状況のもと、各側は協議再開の入り口に立っているものの、具体的な行動計画はありません。

　このような状況で6カ国協議の再開には、時間のほかに、各側の誠意とより多くの努力が必要とされ、特に中国、ロシアの役割が鍵となると見られています。2005年に朝鮮が核兵器の保有を宣言したことで、6カ国協議は中断しました。中国の仲介で協議が再開され、9.19共同声明が採択されました。声明では朝鮮へ資源援助を提供する代わりに、朝鮮側は核開発を停止することが決まりました。アメリカ、日本、韓国、朝鮮が互いに情勢を伺っているような状況の下、中国とロシアの役割はより重要になり、協議再開を後押しする可能性があります。