国土資源省は28日、通達を公布し、「都市と農村の建設用地の増減を連動させるテスト活動の中で、農民の主体的地位を十分に尊重し、その土地の合法的権益を維持しなければならず、建物を強制的に取り壊したり、農民を高い建物に引越しさせたりしてはならない」と指摘しました。

　この建設用地の増減を連動させるテスト活動は2006年から始まったもので、その目的は都市と農村の建設用地を合理的に、かつ統一して配置し、耕地を保護し集約用地を節約することにあります。この通達は、「このテスト活動の過程では、農民の意志を十分に尊重し、都市建設用地の徴用指数を一方的に増加する傾向、テスト範囲の勝手な拡大などを防ぎ、農民の権益を損なうことを断固として防止しなければならない。また、土地売買による利潤を即時に農民の生活改善や農村の集団生産の発展支援に充てるべきだ」と明確に指摘しています。（董燕華） 暮らし・経済へ