今年5月、ウサマ・ビンラディン容疑者がアメリカ主導の作戦により殺害された後、アメリカは対テロ戦略を調整し、海外で国際テロ組織・アルカイダを取り締まると同時に、国内のテロ取締りとサイバーテロの取締りを重視するようになりました。世界で反テロフォーラムを打ち出し、国際的な対テロにおける発言権を主導していこうとしています。過去10年間の対テロ戦争はすでに一段落し、アメリカはポスト対テロ戦争時代に入ったと言えるでしょう。今日の時事解説はアメリカの対テロ戦略の転換ついて北京放送記者のリポートをお送りします。

　ビンラディンの射殺は10年間にわたるアメリカ対テロ戦争において一里塚的な成果となり、また、オバマ政権が対テロ戦略を全面的に調整するきっかけとなりました。景気が後退し、見通しもはっきり見えない現在、膨大な資金を消耗している対テロ戦争をこれ以上継続することはできません。ここ数年、海外のテロリストによるアメリカ本土でのテロは発生していません。しかしアメリカ国内のテロリストが引き起こすテロは珍しいことではなく、これまでに20件以上のテロ事件を扇動しています。アメリカは、コストの高い対テロ戦争はアメリカ本土の安全を保障することができず、テロによる脅威はアメリカにとって痛みを与えることではあるが、、経済振興と新興国の台頭への対応が、さらにアメリカにとって大きな負担となっていることを認識しています。

　こうした背景の下で、オバマ大統領はこの半年間に一連の戦略文書を公布し、対テロ活動の重点を海外から国内に移行することを示しました。今年6月に、アメリカは新しい『対テロ国家戦略』を定めました。対テロ戦線を縮小し、軍事面においてアメリカに大きな脅威をもたらすアルカイダとその組織を重点的に壊滅させる方針です。また、規模が大きかった世界対テロ戦争をスポット的な特殊対テロ戦争と再定義し、情報手段や特殊作戦、無人機を通じて攻撃し、低コストで効果ある対テロ戦争の実現を目指しています。

　これらの動きから見れば、ビンラディンの射殺後、アメリカは本土での対テロ措置を強化し、本土の安全確保を対テロ戦略の最重要任務としているようです。

　このほか、今年9月に、アメリカは自らを始めとし、全世界対テロフォーラムを打ち立て、「ポスト対テロ戦争時代」に適応する国際協力メカニズムを構築する方針を示しました。過去10年間、対テロ戦争の拡大に伴い、アメリカと同盟国や主要地域の国との間で溝が広がり、事実上国際反テロ連盟はすでに名ばかりのものとなっていました。アメリカが構築する世界反テロフォーラムは国際反テロ分野のG20と呼ばれ、関係国の対テロ活動への積極性を促し、ポスト対テロ戦争時代の利益の需要に適応するものと見られています。