中国の陳徳銘商務相が15日ジュネーブで、「一部のアメリカから輸入する自動車に対して、反補助金税と反ダンピング税を課すのは、WTOの関連ルールに合致する」と意見を述べました。

　これは、陳商務相がWTO第8回閣僚会議に出席した後述べたものです。陳商務相は、「WTOの関連ルールと企業の申請に基づき、公開的かつルールに合致する調査を行った結果、アメリカ産の一部の排気量の大きい自動車に対して、反補助金税と反ダンピング税を課すことを決めた。これは、WTOのルールに合致し、貿易保護主義ではない」と強調しました。

　なお、課税対象は排気量２５００ｃｃ以上の車両で、適用は今月15日からの2年間です。（イツゴウ、志摩）　暮らし・経済へ