中国の国営通信社新華社は6日論評を発表し「中国は京都議定書の延長に向けて最大の誠意を示したが、量的な削減目標の設定を頑固に拒否する一部の先進国は、自らが担うべき歴史的責任を持ち、自分自身及び全人類の未来を見据えてしっかりと反省すべきだ」と指摘しました。

　論評はさらに次のように述べています。

　「ダーバンで開かれている国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）で、中国代表団の解振華団長は5日、2020年以降の量的な削減目標の設定に関する協議を条件付きで受け入れる姿勢を示した。これは会議で大きな反響を巻き起こした。途上国から先進国まで、中国が京都議定書の延長に向けて取り組み、気候変動に対する多国間メカニズムを守るための大きな誠意を感じている。中国は一人当たりのGDPがわずか4000ドルの途上国として、気候変動対策に多大な努力を払っている。中国には13億を超える人口があることから、その経済総量や温室効果ガスの排出総量は当然大きい。しかし、総量の大きさをより一層大きい人口数で割ると、非常に小さくなる。今回の会議が開催されてから、一部の先進国はいつも中国など新興国の排出総量ばかり取り上げている。これらの先進国の態度は、『共通だが、差異ある責任』という原則に背いたものであり、道理に合わない。新興国の排出量は近年になって発展に伴い増えたものである。気候変動を引き起こしたのは、産業革命後の2世紀の間に大気圏にたまった温室効果ガスによるものであり、誰の責任が大きいか言うまでもない。」（ＺＨＬ、小野）