EU（欧州連合）外相会議は1日、イランへの制裁を拡大し、143社の企業と37人の個人を制裁リストに追加しました。

　EU外相会議の決議によりますと、これらの企業と個人はイラン核計画の直接参加者で、イラン革命防衛隊や海上運輸部門に所属しているということです。

　一方、会議ではイランからの石油輸入禁止については一致しませんでした。いま、イランの石油の三分の一はヨーロッパに輸出され、イランとの石油貿易を禁ずると、ユーロ圏の債務危機がいっそう深刻になる恐れがあると見られています。

　決議はまた、「国際社会と密接な協力を保つ上、EUはイランの財政や交通、エネルギー部門や革命防衛隊に新たな制裁を加える」と明らかにしました。新たな制裁は次期EU外相会議で決まりますが、決議では、外交ルートによるイラン核問題の解決も呼びかけています。（12/02　Lin、志摩）国際・交流へ