中国代表は29日プノンペンで行われた『対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）』の第11回締約国会議で、「中国は今後も国際的な地雷廃絶に協力していく方針だ」と表明しました。

　中国代表はその中で、軍縮についての関連政策と立場を説明し、「『対人地雷全面禁止条約』にまだ加盟はしていないものの、中国は、この条約の主旨と目標を認め、その人道的精神も高く評価する。中国は国際的な地雷廃絶に一貫して協力している。今後も関係各方面とともにこの活動を推進し、関連の国や地域の経済と社会の発展に貢献していきたい」との考えを示しました。

　『対人地雷全面禁止条約』は1997年9月に合意され、99年3月に正式に発効しました。現在、その締約国は158カ国で、中国はオブザーバーとして今回の締約国会議に参加しました。（ミン・イヒョウ）国際・交流へ