中国やロシア、タジキスタン、ウズベクなど国の国連大使は12日、共同で起草した「情報安全に関する国際間の行動準則」を国連のパン・ギムン事務総長に提出し、情報やネットワークにおける国際的準則をいち早く規範化させることについて共同の認識に達するため、第66回国連総会で、この準則を正式文書として検討するよう各国に呼びかけました。

　この準則は、「インターネット通信技術を利用して敵対行為や侵略行為に出たり、世界の平和と安全に脅かす行為を行うべきではない。また、各国には自国の情報安全とインターネット施設の安全を確保する責任がある。国際間の協力を通じてネットワークを利用する犯罪を取締るべきだ」と指摘しています。（万）　国際・交流へ