中国商務省条約法律局の楊国華副局長は5日、北京で、「ここ数年、欧米諸国で中国に関係する知的財産権の争いが増えている。海外での知的財産権の争いを解決するため、中国政府は継続的に企業に援助を提供していく。また、海外での知的財産権保護体制を整備していく」と強調しました。

　これは2011中国特許情報総会で述べたものです。楊副局長は「ここ数年、海外に進出する中国企業が増えるにつれて、知的財産権に関する争いも増えている。これに対応するため、商務省、国家知的財産局、商標局、税関総署などが連携して、国内企業を対象に、知的財産権についての人材養成をしている。同時に、海外の専門家を招いて、関連のコンサルティングサービスを提供している」と述べました。

　さらに、楊副局長は「商務省は今後も引き続き、WTO・世界貿易機関、APEC・アジア太平洋経済協力会議などの国際機関による知的財産権の世界的な秩序の構築に積極的に参与し、海外での権益保護システムを整備し、紛争に適切に対処していく」とした上で、「国内企業も、知的財産権の意識や海外での権益保護の能力を高める必要がある」と指摘しました。（朱丹陽　大野）暮らし・経済へ