中国国家海洋局は石油大手コノコフィリップスに対し8月31日までに原油流出の食い止めを求めていましたが、コノコフィリップスは国家海洋局に渤海湾の原油流出箇所を完全に封鎖したと報告しました。この報告を受けた中国国家海洋局はすでに1日に監視船を渤海湾に派遣して、事故現場を査察し、査察の情報を適時に公表しています。しかしコノコフィリップスの報告が実際の状況にあっているかどうかについてはまだ疑念が持たれています。

　関連分野の専門家は、コノコフィリップスが中国の法律によって厳しく処罰されるだろうとしています。

　先月の25日に国家海洋局北海支局の再度の催促を受け、コノコフィリップスは、蓬莱19-3油田のC掘削プラットホーム付近の海床に新しい漏洩箇所があったことを認めました。現場で指揮をとる中国海事監査北海チームの林芳忠副隊長は、コノコフィリップスの原油漏洩箇所の封鎖作業が不十分だと指摘し、「コノコフィリップスは国家海洋局の要求を満たしていない。海底に新しい漏洩箇所が発見されている。漏洩箇所の調査がまだ十分に行われていないし、封鎖したとは言えない。再び原油が流出する可能性は十分にある」と述べました。

　山東大学威海分校海洋学院の王亜民純教授は、記者に対して「現在、コノコフィリップスの措置は臨時的なもので、中国側が求める期日までに、すべての原油漏洩箇所を封鎖することは不可能だろう」と強調しました。

　原油流出事故が発生した後、コノコフィリップスは事故発生の関連情報を公開せず、企業の社会的責任を回避しています。これについて、王亜民純教授は、「これはコノコフィリップスの石油開発による利益に対する貪欲さが原因だ。原油開発作業のリスク評価を見逃したのだ」 と述べました。

　中国海洋環境保護法の関連規定によりますと、重大な海洋汚染事故を引き起こした企業に対して、海洋行政監察部門は、上限20万元（およそ240万円）の罰金を課すことになっています。しかしわずか20万元という罰金のため、コノコフィリップスは事故原因の公開を怠ったのではないかとされています。

　罰金以外に、コノコフィリップスはまだ多くの法律問題に直面しています。これについて、北京師範大学環境法専門家の厳厚福氏は、「今回の原油流出事故で、注目してもらいたいのはコノコフィリップスの民事的責任だ。『海洋環境保護法』の規定によれば、海洋生態にダメージを与えた場合、国家を代表する海洋環境監査部門は、事故を起こした企業に対して海洋生態環境分野の損害賠償訴訟を起こすことが可能だ。今回の事故で、行政処罰の罰金は最高でも20万元だが、損害賠償の訴訟では賠償金は数億元もしくは数十億元になる可能性がある」と述べました。（任春生、吉野）