中国全人代・全国人民代表大会常務委員会は24日、国務院が提出した「東南アジア友好協力条約第3修正議定書」について審議を始めました。

　国務院から委託された中国の崔天凱外務次官が、この議案について説明しました。「この議定書は、中国が東南アジア諸国連合（ASEAN）を支援することを表明するのにプラスなだけではなく、中国とASEANとの関係の強化にもプラスになる。また、中国の外交戦略と国家利益に適うものでもあり、外交レベルの国際条約である。香港特別行政区基本法、マカオ特別行政区基本法の関連規定に基づき、この議定書はこの2つの行政区にも適用するべきだ」と述べました。（董燕華、高橋）