中国国務院がこのほど、「中国女性発展綱要（2011年から2020年）」を発表し、今後10年間で青・壮年期の女性の文盲率を2％以下に抑制するという目標を定めました。

　綱要では10年前にまとめられた「女性発展綱要」の主要目標はほぼ実現されたものの、社会主義初級段階の生産力発展レベルと社会進歩の度合いの制約を受け、女性の発展は依然として多くの課題と試練に直面しています。

　女性発展と男女平等においてより大きな進展を遂げるため、新しい「綱要」は今後の10年間に女性教育活動は男女平等の原則を全面的に堅持すること、9年間の義務教育政策の普及率を95％に達成させること、職業学校教育や職業訓練を受ける女性の比率を高めることなどの措置を定めました。

　「綱要」はまた「中央政府は女性の法的権益を保障するため、女性権益保障に関する法律体系を整備していく。また、社会性別意識を法律体系と公共政策に取り入れ、女性の全面的な発展と両性間の調和の取れた発展を推進し、女性と経済社会が歩調をあわせて発展することを期待する」としています。

　（翻訳：ＨＪ）　暮らし・経済へ