主権債務危機が発生し、経済成長が緩めになり、失業率が上昇するなどによって多重の影響を受けた下で、最近、貿易保護主義がEUで再び台頭しています。欧州委員会の最新の決定によって、EUは中国製自転車に対してこれまで18年にわたって課している、今年10月に期限満期になる反ダンピング税を又5年延ばして、2016年まで延長することになります。

　欧州委員会は1日、「中国製自転車に対して、引き続き48.5％の懲罰的関税を課する。また、EUは今年9月から、中国製タイルに対して期限5年、最高税率69.7％の懲罰的関税を課する」と述べました。

　また、別の報道によりますと、欧州委員会はまた、中国製の一部のガラス繊維製品に対して反ダンピング調査を行います。調査結果が一旦確立すれば、欧州委員会は2012年3月末から、これらの製品に対して臨時的な関税を課した後、9月末から、期限5年の正式の関税を課することになります。（翻訳：玉華）国際・交流へ